世田谷区議会 2022-11-30 令和 ４年 １２月 定例会－11月30日-03号
また、所管チェックにおきまして、毎年度当初の予算執行に関する依命通達等において、補助金の執行に当たり、交付申請の受理決定から精算に至るまでの事務処理を適正に行うこと、補助金の適正な執行と公平性、透明性の確保に努めること、財政援助団体に対して適切な指導に努めることなどを周知してございます。今般の外郭団体における事案を重く受け止め、今後も外郭団体を含め周知徹底を図ってまいります。
また、所管チェックにおきまして、毎年度当初の予算執行に関する依命通達等において、補助金の執行に当たり、交付申請の受理決定から精算に至るまでの事務処理を適正に行うこと、補助金の適正な執行と公平性、透明性の確保に努めること、財政援助団体に対して適切な指導に努めることなどを周知してございます。今般の外郭団体における事案を重く受け止め、今後も外郭団体を含め周知徹底を図ってまいります。
御指摘を機に、管理職にはより区政の動きに気を配って、依命通達など正面から受け止めて取り組むよう指示をいたします。 一方で、区役所全体では職員に活力がないとは思っていません。例えばＤＸの推進では、管理職以下の研修により若手リーダーを養成し、日々の業務改善に率先して取り組んで、成功事例も重ねているところです。
当区におきましては、この財務報告書、決算説明書、監査委員の意見書、行政評価、区民評価委員会、またこの場、決算特別委員会、こうした様々な検証する場面がありますし、また、この行財政運営方針、依命通達もあります。
しかし、依命通達では、職員を増やさないとの方針が示されました。どのように実現していくのか、来年度予算での対応が必要と考えます。見解を伺います。 四つ目は、まちづくりセンターの機能拡充についてです。パブコメで圧倒的に多く寄せられたのは、まちづくりセンターに出張所機能を求める声です。速やかに実現するように進めていただきたい。見解を伺います。 次に、補聴器購入助成について二点伺います。
さらに、こうした方針や計画に基づく電子申請の拡充やキャッシュレス決済の導入、ＤＸの推進を支える人材育成などの具体的な取組について、区長の命を受けまして庁内への依命通達、また、部長会での周知などを図り、全庁挙げて取組を進めているところでございます。 以上でございます。 ◆三十五番（大庭正明 議員） ＤＸのトップは誰なんですか。松村副区長なんですか、それとも保坂区長なんですか。
また、この間依命通達も出ましたし、職員を増やさない方針だというふうに大まかなところでそういったことが出ていますけれども、こういった地行の条例ができて、新たにまちづくりセンターの充実を、近くで行政サービスを行うことができるようなことを進めるというふうなときに、非常に心細い方針が出たなというふうに思っております。
依命通達の本文になります。 Ⅰとして、新年度に向けた基本的な考え方を２点述べさせていただいております。 Ⅱとしまして、財政状況の展望をお示しした上で、２４ページ以降にⅢとしまして、具体的な取組を５点述べさせていただいております。
また、区は、先日の委員会でも報告したとおり、五月二十五日付で全庁及び外郭団体に対し、委託事業の適正な執行についての依命通達を発出しております。また、六月七日付の定期庶務連絡において、改めて全職員に対して概要を説明した上で周知徹底を行ったところです。 このたびは改めて申し訳ございませんでした。 私からは以上です。 ○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
また、今回の件は、事業団だけの問題と捉えずに、既に、五月二十五日付ですので昨日ですけれども、全庁及び外郭団体に対し、業務委託契約に求められる要件等を確認した上で、仕様書の内容や委託業務の履行内容、また、特に業務に関しての履行監督の方法など、法令等で許容されている範囲に十分留意し、委託業務の適正な執行に努められるよう徹底を図られたい旨の依命通達を発出いたしました。
◎政策経営部長 補助制度の活用につきましてですけれども、当初予算事務処理方針及び予算の執行管理の徹底の依命通達におきまして、国・都支出金につきまして新たな補助制度を含め的確な情報を捕捉し、財源確保に遺漏がないよう努めることを全庁に通知しているところでございます。
初めに、ちょっと総論的なことで伺いたいんですが、令和４年度の予算編成に当たって、当初は大変厳しい依命通達並びに区の考え方であったんですね。
これは昨年の代表質問の際にも指摘しましたが、一昨年の令和二年にコロナ禍の影響が拡大し始めた頃に、今後の財政運営について、リーマンショック時を上回る減収となり、多額の財源不足が生じることに疑念の余地はなく、緊急的な財源対策を講じなければならないとの副区長名による依命通達が出されました。
東京都は、８月、令和４年度予算編成の依命通達で、特に補助率が２分の１を超える事業を名指しして、各種補助金削減の方向性を初めて示しました。 足立区は、特に子育て・保育分野や介護分野において、都の補助金を活用して事業を行っています。
〔十五番加藤たいき議員登壇〕（拍手） ◆十五番（加藤たいき 議員） 昨年は今年度の予算編成に対して懸念を早期から示し、昨年八月には異例の時期に両副区長より依命通達が出されました。
マスコミ向けには事件報告を丁寧にやり、正直者を演出し、議会での報告と責任は副区長以下にやらせるということを繰り返し、そんなことを続けて十年もたつと、依命通達を何回出しても組織は改善されなくなってしまいます。組織の中の人間は常にトップを見ているからです。外づらだけがよいトップで、組織はがたがたというのが保坂区政の実態ではないでしょうか。
区では、毎年八月に翌年度の予算編成に当たっての基本方針を各部長宛ての依命通達として発出しております。この依命通達におきまして、限りある財源を効率的、効果的に配分することを基本に、費用対効果や事業の必要性、優先順位などを踏まえて予算見積りを指示しているところでございます。また、予算編成過程におきましては、全ての事業の内容、所要経費を精査した上で予算化しているところでございます。
東京都は、２０２０年５月５日に東京都副知事が依命通達を出し、補助２６号線の計画も先延ばしになっています。補助２６号線ができることが計画の土台、基本になっていることで、クロスポイントの工事の工法が変わり、また、土壌・地下水汚染対策工事にも時間がかかり、竣工も約１年遅れる予定とのことですが、それに伴い工事の費用への補助がまた増えるというお答えでした。
実は、東京都の依命通達の方で、補助金について、２分の１以上の補助金はゼロベースで見直すということが依命通達に書かれているんです。 私、財政課に２分の１以上の都の補助金事業というのは何なのかというのを調べてもらいましたら、全て子どもの事業なんですよ。とうきょうママパパ応援事業に始まり、様々な子どもの施策がこれに該当すると。
次に、令和４年度行財政運営方針（依命通達）では、「新年度に向けた基本的な考え方」で「コロナ禍により厳しい状況にある区民に対し、きめ細やかな支援を行う」ことをトップに挙げていますが、具体的な取組には、「コロナ禍で収入減に苦しむ事業者や区民への支援」や「コロナ禍で脆弱性が浮き彫りになった医療・介護体制の充実強化」の記載は全くありません。
２２ページが依命通達の本文となっております。 Ⅰとして、新年度に向けた基本的な考え方を３点述べさせていただいております。 Ⅱとして、財政状況の展望を示した上で、２３ページ以降、Ⅲとして、具体的な取組みを大きく５点述べさせていただいております。 ２６ページには、Ⅳとして、事業効率を高めるための職員能力開発と組織の改編。Ⅴとしまして、重点プロジェクトについて記載をしております。